近隣の方と個人間取引で不動産売買をすることは基本的には可能となっています。しかしその際には少なからずデメリットも存在します。一般的に不動産売買には複雑な手続きと豊富な知識が必要とされるため、専門の業者に委託します。しかし専門業者に委託する場合には手数料が発生します。これがかなり大きな金額になることが多く、ここを節約したいと考える人もいるようです。しかしながら、デメリットの大きさも単純に金額で表すことができないほど大きなものになります。
デメリットの一つとして、自分で売買相手を探さなければならないという点があります。売買相手が身近な親族などで、すでに相手が決まっている場合は特に問題にはなりませんが、自分で探すということになるとかなりの手間がかかります。また、また売買の最中にトラブルがあった場合に自分で対処しなければなりません。このトラブルとは、不動産の不具合や瑕疵の発覚などの不動産そのものに欠陥があった時には、提訴される可能性もあります。また細かなところで契約書の不備や重要説明事項の不足といった、専門知識の欠落によっておこることもあるでしょう。
また、適正な相場を自分で調べる必要があります。適正価格を決めるにもかなりの手間がかかります。片手間ではなかなかできないことですので、個人売買のための手順をよく理解しておく必要があるでしょう。
